粉じんやその他の汚れを吸引する集塵機は、工場や作業場に欠かせない設備です。ここでは、集塵機の減価償却について、法定耐用年数も含めて紹介します。
減価償却とは、建物や車輌、機械装置などの固定資産や権利・ソフトウェアといった無形の固定資産を使用する際に、使用期間に応じて費用を「経費」として計上する方法です。
一定の金額以上の有形・無形固定資産を所有し使用する場合、使用年月に応じて少しずつ経年劣化が生じます。そこで、耐用年数にあわせて1年ずつ固定資産にかかった費用を分割し、経費にする仕組みです。
集塵機は汚れた空気を清浄化するための機械装置で、減価滅却の対象になります。事業者が集塵機を導入するときは、業種ごとに設定された耐用年数に基づいて減価償却を行いましょう。
注意点として、耐用年数と実際の使用年数は必ず一致するものではありません。使用方法や使用環境、初期不良などの設備の状態によっては、耐用年数より長く(あるいは短く)なります。
参照元:国税庁「No.2100 減価償却のあらまし」(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2100.html)
減価償却を行うときは、固定資産の耐用年数を調べます。集塵機の法定耐用年数は約10年といわれていますが、集塵機を扱う事業者や個人の業種、メーカーごとに違いがあります。そのため、一律で10年と決められているものではありません。
東京都主税局が公表している「減価償却資産の耐用年数表」では、機械および装置の耐用年数について、食料品製造業用設備は10年、化学工業用設備は4〜5年という目安が設けられています。集塵機を設置する業種や作業環境に応じた耐用年数を確認しましょう。
集塵機のメーカーに問い合わせれば、7年や10年といった製品ごとの年数がわかる可能性があります。メーカー側で回答を用意しておらず、具体的な耐用年数がわからなければ、管轄の税務署に問い合わせてください。
税務署では固定資産ごとの耐用年数が確認できます。集塵機以外にも耐用年数を調べたい固定資産があるときは、まとめて尋ねておくと良いでしょう。
参照元:東京都主税局「償却資産の評価に用いる耐用年数」(https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/shisan/info/taiyo_nensu.html)
製造業や建設業など多くの業種・事業者が利用する集塵機は、作業環境を整えるために欠かせない設備です。減価償却では法定耐用年数を基準に経費を計上しなければなりませんが、実際の使用年数は使い方に応じて変わるため、想定される耐用年数より長く使える可能性もあります。
導入してから少しでも長く使い続けるためには、扱いやすくメンテナンス性にすぐれた集塵機を選ぶことが大切です。当サイトではおすすめの設置業者をまとめているので、そちらも参考にしてみてください。
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